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いつもありがとうございます。
横浜の入管専門行政書士たかはしです。

 

今回は帰化申請についてみてみましょう。

 

帰化の許可行為|神奈川県帰化申請行政書士

 

帰化許可申請があった場合、法務大臣は帰化申請を許可するか不許可にするかを決めなければいけません。

 

第一に帰化を許可するかどうかは、裁量行為といって幅のある判断をします。

 

そうはいっても帰化許可については一定の条件がありますのでこれを無視した決断はしません。

 

これはその時の法務大臣の恣意的な判断をとめる働きをします。

 

もちろん条件どおりに帰化申請すれば、帰化は許可されるというのは言い過ぎになります。

 

帰化の条件

 

この帰化の条件は国によってそれぞれことなります。

 

日本の国籍法によれば一般外国人の帰化条件を定めた部分もあります(普通帰化と言います)し、この条件を緩和した部分もあります。

 

次は帰化をするための条件をみてみましょう。

帰化の6要件の内容

要件@

引き続き5年以上日本に住所を有すること

要件A

20歳以上で本国法によって能力を有すること

要件B

素行が善良であること

要件C

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。

要件D

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。

要件E

日本国憲法や政府を暴力で破壊しようとする思想がないこと

 

意外に帰化できそうと思った方は多いのではないでしょうか。
要件が6つ程度で、普通に生活できていればクリアできそうですね。

 

上の要件が緩和される方はこんな方

この通り6つの要件がありますが、これよりさらに要件緩和されるかたもいらっしゃいます。
この状況なら日本国籍を得ていても良いだろうという視点でみるとわかりやすいです。

 

  日本に引き続き5年住んでいないとしても、次のいずれかなら帰化できます。
@ 日本人であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住んでいる
A 日本で生まれ、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれている。
B 引き続き10年以上日本に居所を有している。

 

  日本に引き続き5年住んでおらず、20歳に達していなくても,次のいずれかに該当すれば帰化できます。
@ 日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住んでいて、現在も日本に住んでいる。
A 日本人の配偶者で結婚の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住んでいる

 

  日本に引き続き 5年以上住んでおらず、20歳に達しておらず、かつ自分や家族の力で生活することが できなくても,次のいずれかに該当すれば帰化できます。
@ 日本人の子(養子を除く)で日本に住んでいる。
A 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住んでおり、かつ、縁組の時本国法により未成年であった
B 日本国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住んでいる。
C 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住んでいる。

 

ご自身が6要件を満たしているか確認いたします。

 

5年の住所要件

 

国籍法には6つの帰化許可の条件が規定されています。
一般の外国人の方は、すべての帰化要件をクリアする必要があります。

 

そのうち住所に関する要件が
「引き続き5年以上日本に住所を有すること」です。

 

就労ビザや永住ビザなどの在留資格を持つ方が、継続して5年以上居住し、帰化申請することが考えられます。

 

この場合、頻繁ではない短期間の再入国であれば心配ないと考えてもよいです。

 

渡航歴は帰化申請時にパスポートの写しを履歴書に添付することで証明します。

 

一方で留学ビザをもっている方が帰化申請しようとする場合、担当官に留学ビザは帰国が前提となるビザであると解釈されることもあり、帰化申請の許可が下りないケースがあります。

 

 

帰化要件:能力要件

 

  20歳の外国籍の人
本国法では25歳が成人であると定めあり 帰化能力要件を満たしていないことになります。
本国法では18歳が成人であると定めあり 帰化能力要件を満たしています。

 

19歳の外国籍の方は本国法で18才を成人と定めていても、日本において成人(20歳)ではないから、
帰化能力要件を満たしません。

 

帰化要件:素行要件

 

素行が善良であることです。おおくくりな定め方なので判断される材料は多岐にわたります。

 

代表的なものが交通違反、前科の有無などです。

 

一度または数度の非行歴により帰化はとれなくなるというものではなく、非行後の経過年数や、反省態度により帰化申請が許可されることもあります。

 

 

帰化要件:生計要件

神奈川帰化

 

日本で生活ができなければしょうがないので生計要件として設けられています。

 

自分で生活をやっていければ当然、配偶者などにより生活ができれば帰化要件として生計要件をみたすことになります。

 

学生などは別居していても仕送りを受けて生活していれば生計要件をみたす実体があるといえます。

 

ちなみに生活保護の方の帰化申請はかなり厳しくなるものと考えます。

 

帰化要件:二重国籍禁止要件

 

日本では、二つの国籍を有する状態を認めていません。

 

これが帰化の国籍要件です。

 

帰化しようとする外国籍の方は、無国籍かまたはそれまでに有していた国籍を喪失している必要があります。

 

また各国で次のように二重国籍に関連した取り決めがあります。

 

韓国など 自国民が他国(日本)へ帰化すると当然に自国での国籍は失われます
フィリピンやベトナム 日本国籍への帰化申請の許可が下りた後に国籍離脱の手続きが必要になります
ベルギー・ブラジル・インド 未成年については国籍喪失を認めていません

 

次の項目では以上の要件をふまえて、帰化申請を有利にできるポイントをご紹介いたします。

 

帰化申請を一回で成功させる7つのポイント

帰化申請のポイント@ 年金や税金など、日本人が履行すべき義務は履行しましょう。
帰化申請をしようとする方でまれに税金や年金を支払っていない方がいらっしゃいます。
外国籍の方が日本人になる場合、日本人に課される義務は同程度にしていることが
普通だと判断されます。ですから、今すぐにでも税金を支払っていない分は完納を
おすすめいたします。

 

 

帰化申請のポイントA 帰化申請「相談」は、次の事を見越して気持ちを引き締めましょう!帰化申請は、国籍取得という身分に関する重大な行為です。したがいまして、あくまでも
本人申請での運用がなされます。この点、法務局へ出向いて相談する事についても同じで、
その内容はすべて法務局により記録され、残ります。
ですから、不利なことも隠さないで堂々と相談に臨みましょう。

 

 

帰化申請のポイントB 帰化申請の添付書類は柔軟な気持ちで適宜集めましょう。
法務局担当官により、要求する書類が変わることがよくあります。ひとり一人違うわけですから当たり前です。しかし、帰化申請する側からは手間のかかる事にかわりありません。
ですから、税金や身分に関する書類は先手先手で早期に確定していき、あとは法務局担当官にあわせていくスタンスが良いでしょう。

 

 

帰化申請のポイントC 面接は一種の舞台劇、臆せず臨みましょう。
面接は法務局担当官と帰化申請人の舞台劇です。ですから、法務局担当官の
調べあげるぞ!という芝居に、正直に答えましょう!という気持ちで取り組むと良いです。
例え法務局側の高圧的な態度にびっくりすることがあっても大丈夫、帰化申請人は
正しい事を言い続ければ良いのです。

 

 

帰化申請のポイントD 虚偽の申請は、すぐにわかります。
まずご自身で帰化申請する際の虚偽申請も犯罪になります。絶対に行ってはいけません。
そのあとに行政書士に帰化申請を依頼してもよい結果が出にくい状況にもなります。
法務局担当官は帰化申請の審査においてはプロです。疑いを掛けられた箇所は高速で正確に虚偽の調査をします。絶対に虚偽の申請はいけません。

 

 

帰化申請のポイントE 素行調査というものもあります。
素行調査は各帰化申請人ごとにそれぞれ行いますので、行う内容も同じではありません。
昔やってしまった素行の悪い行動を隠してもしかたありませんので、まずは弊所に
ご相談ください。

 

 

 

帰化申請のポイントF 面接は、第一印象と誠実さが大事です。
面接は一対一、行政書士もご家族も同席できません。ですから事前に面接の対策をとることにして万全を期します。いざ面接の日になれば、さわやかな服装と態度で良い印象を得ましょう。

 

以上で帰化申請のあれこれでした!人生でたった一度の帰化申請。慎重に考えて確実な申請を心がけましょう。

 

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お困りごとがあればご本人様はもちろん、お知り合いの方でも大丈夫、横浜の入管専門 行政書士 高橋とおる事務所までご相談くださいね!
 
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