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技術ビザについて|神奈川県ビザ代行申請サービス

いつもありがとうございます。
横浜の入管専門行政書士たかはしです。

 

今回は技術ビザです
まずは最近おこなわれた改正部分をみてみましょう。

 

 

 

行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

技術ビザについて@|神奈川県ビザ代行申請サービス

行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

 

「技術」「人文・国際」ビザの一本化の入管法改正が行われています。

 

今までは理科系知識を必要とする業務であれば「技術ビザ」また文系知識を必要とする業務であれば「人文知識・国際業務ビザ」が与えられてきました。

 

これらの区分が撤廃され、在留資格として、「技術・人文知識・国際業務ビザ」にまとめられました。

 

しかしながら、ビザ取得のためには、大学等で修得した内容などと今後する予定業務とのマッチングが必要なことに変更はありません。

 

技術ビザについてA|神奈川県ビザ代行申請サービス

 

技術ビザは理系の外国人を受け入れるために設けられた在留資格といわれております。

 

具体的には情報工学の技術知識を必要とするシステムエンジニア、プログラマーなどや航空宇宙工学の技術知識を必要とする航空機の整備、精密機械器具や土木建設機械などの設計、開発などの技術系の専門職に就く外国人が技術ビザで在留しています。

 

技術ビザに該当する活動は大学などで理科系の科目を専攻して、又は長年の実務経験を通して身に着けた一定水準以上の専門技術をもっていなければ行うことができない業務に就く活動です。

 

つまり、そのみちのスペシャリストですね。

 

技術ビザについては、在留資格該当性に加え、上陸許可基準適合性も求められる在留資格です。

 

技術ビザの在留資格該当性 日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動
技術ビザの上陸許可基準 @従事しようとする業務について、これに必要な技術もしくは知識に関する科目を 専攻して大学を卒業してもしくはこれと同等以上の教育を受けまたは、10年以上の実務経験により、当該技術もしくは知識を有していること。A日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬をうけること

 

法務省が発表している典型事例

 

法務省入国管理局において技術ビザに該当する業務の典型事例が掲載しているので参考にしましょう。

 

 

行政書士保土ヶ谷神奈川県

技術ビザ取得のための立証資料

技術ビザの在留資格認定証明書交付申請する場合の入管への立証資料については、以下の通り、申請人の所属機関に応じカテゴリー1から4まで区分されて定められています。 

 

カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3 カテゴリー4

@日本の証券取引所に上場している企業
A保険業を営む相互会社
B日本または外国の国、地方公共団体
C独立行政法人
D特殊法人
E特別認可法人
F国、地方公共団体認可の公益法人

前年分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表中、給与取得者の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体、個人 前年分の職員の給与取得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体、個人

左のいずれにも該当しない団体、個人 

 

カテゴリー3 カテゴリー4

・申請人の活動内容を明らかにするような資料
@労働条件を明示した書面
A報酬を定める旨の規定がある定款、議事録など
・申請人の学歴を証明できる資料
@技術などを要する職務に就くさいに提出した履歴書
A在職証明書
B情報処理に関する資格の合格証
・事業内容を明らかにする資料
@勤務先の沿革などが記載された案内書
A登記事項証明書
・直近の年度の決算書の写し

・申請人の活動内容を明らかにするような資料
@労働条件を明示した書面
A報酬を定める旨の規定がある定款、議事録など
・申請人の学歴を証明できる資料
@技術などを要する職務に就くさいに提出した履歴書
A在職証明書
B情報処理に関する資格の合格証
・事業内容を明らかにする資料
@勤務先の沿革などが記載された案内書
A登記事項証明書
・直近の決算書の写し
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表を提出できない理由を明らかにするような資料

 

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