神奈川県横浜市の結婚ビザと永住ビザは行政書士高橋事務所へ!

家族滞在ビザについて

 

家族滞在ビザは(在留資格【家族滞在】は

 

一定の在留資格をもって日本に在留する

 

外国人の「扶養家族」を受け入れるために

 

設けられています。

 

 

 

 

 

「扶養をうける」というのは前提として

 

「扶養を受ける外国人」の配偶者または親

 

が扶養する意思を有し、かつ、扶養する

 

ことができる経済的裏付けがあることが必要です。

 

 

 

たとえば留学ビザなど非就労系資格をもって在留する

 

者の扶養を受ける場合は、本人が在留しよう

 

とする期間中の生活費が確実に用意できる

 

根拠をしめさなければいけません。

 

 

行政書士保土ヶ谷神奈川県

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

働けないご家族の為にもお金を用意して

 

おく必要があるということです。

 

 

家族滞在ビザの「配偶者、子」とは

 

「配偶者」は現に婚姻中の者に限られ

 

、相手方の配偶者が死去したもの又は

 

離婚したものは含まれません。

 

 

また、内縁の配偶者、外国で有効に成立

 

した同性婚によるものも家族滞在ビザ

 

の対象外です。

 

 

 

「子」は嫡出子のほか、養子、認知され

 

た非嫡出子が含まれます。成年者で

 

あっても子であれば含まれます。

 

 

(家族滞在ビザの「子」には6歳以上の

 

養子も含まれます。)

 

 

配偶者ビザ(結婚ビザ)においては実子

 

以外では「特別養子」しか含まれない点が

 

違うところです。

 

家族滞在ビザの日常的な活動|神奈川県家族滞在ビザ

 

家事に従事する活動のほか、教育機関で

 

教育を受ける活動などが含まれます。

 

 

しかし、就労活動は含まれませんので

 

家族滞在ビザで就労活動をするなら

 

資格外活動許可を取得する必要があります。

 

 

家族滞在ビザで在留する外国人には留学ビザ

 

同様単純就労であっても包括的な(法19条)

 

資格外活動許可が得られます。

 

 

 

なお、家族滞在ビザは原則としてその扶養者

 

である配偶者または親が日本に在留する間に

 

限って日本に在留することが認めれなれるビザです。

 

もっとも扶養者である配偶者または親が先に帰国

 

してもその時点で家族滞在ビザの在留期間が残って

 

いれば在留資格を取り消されない限り、当該在留期

 

間までは日本に在留することがでいます。

 

留学ビザを持つ者の家族滞在|家族滞在ビザ

 

留学ビザでは原則就労できないことから

 

留学生の家族に関する入国審査においては

 

扶養者の扶養能力について厳しく審査されま

 

す。

 

 

 

他方、すでに在留している留学生の家族から

 

の申請については扶養者及び被扶養者の在

 

留状況をふまえ扶養能力を柔軟に審査いたし

 

ます。

 

 

 

つまり日本にいる留学生の方で外国からご

 

家族を呼ぶことは比較的簡単なのです。

 

また

 

扶養能力としての必要とされる金額ですが、

 

一律に金額の基準はなく、扶養者の在留

 

状況に問題がない限り、入国当初から1年間

 

の生活費を賄える程度もっていることが大事です。

 

在留期間

 

家族滞在ビザの在留期間は次の通りです。

 

5年,4年3か月、4年、3年3か月、2年3か月、2年
1年3か月、1年、6か月、3か月

 

 

家族滞在ビザの立証書類

家族滞在の在留資格認定証明書交付を申請する

 

場合の入管への必要書類は次の通りです。

 

◆在留資格決定の場合

 

申請人と扶養者との身分関係を証する書面
(戸籍や婚姻届け受理証明書など)
 
扶養者の在留カードまたはパスポート
 
扶養者の職業や収入を証明する書面
(在職証明書や住民税の課税証明書、納税証明書
預金残高証明書など)
 

 

 

日本に来てだいぶ落ち着いてきたので仕事を始めたいです。家族滞在ビザで一日中働けないのですか?

家族滞在ビザは夫もしくは妻が日本での就労が認めらたビザ(在留資格)を取得し、その扶養をうけ、一緒に生活することから生じるビザです。

 

ご質問者の場合も、夫が日本にある会社で働き、人文知識国際業務技術ビザを取得しているはずです。

 

その夫の扶養を受けることを前提として家族滞在ビザを取得しています。

 

そして家族滞在ビザは家庭の主婦としての来日であり、原則就労資格はありません。

 

もしそれでもアルバイトをというのであれば、短時間労働でも資格外活動許可を取得してください。

 

そしてこの場合週28時間のみ資格外活動許可ができます。

 

なお、本国にいたときと同様に働きたい場合は、ご自身の専門の仕事を見つけるわけですが、その専門に対して10年以上の実務経験や大学での専攻と仕事の一貫性を証明してビザ変更をとることができます。

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