神奈川県横浜市の結婚ビザと永住ビザは行政書士高橋事務所へ!

永住したいお客様へ|神奈川県ビザ代行申請サービス

 

 

永住したいお客様へ|神奈川県ビザ代行申請サービス

 

日本永住権とは、在留資格を有する外国人が永住者の在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可をいいます。

 

具体的には永住ビザを得るための「永住者」への在留資格の変更を希望する場合は、入管法20条の在留資格変更手続きではなく、入管法22条の定める永住許可申請手続きによります。(入管7条より上陸許可の際に「永住者」の資格を得ることはできません)。

 

永住権は在留活動や在留期間に制限がなくなるという点で非常に便利な在留資格ではありますが、その分要件も厳しく審査期間も長く十分な余裕をもって取り組むことをおすすめいたします。

 

永住ビザに変更を希望する外国人は在留期間満了日以前に永住許可申請を行うことになりますが、永住許可申請中に在留期間が経過する場合は、在留期間満了日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。

 

また、出生により永住ビザを取得する外国人は、出生などの事由が発生したときから30日以内に永住ビザの取得申請を行います。(入管法22の2)

 

なお、永住ビザをもっていながら、再入国許可を取得せず出国した場合、出国後、再入国許可が切れた場合は永住ビザを失う点は注意してください。

永住のメリット

行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

まず第一に永住許可を受けると、在留期間の制限が無くなります。

 

この点、一定期間ごとに時間の浪費とお金の支出があると非常に気が重いものになるでしょう。

 

永住許可はこの患いがなくなります。そしてなんといっても永住許可を受けると、在留活動に制限が無くなる事がおおきなメリットです。

 

外国人として日本国で生活を送るわけですので退去強制という措置もとられることがございます。しかし退去強制事由に該当した場合でも、永住許可を受けている者については、法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされており、他の資格より保護された地位にあるといえます。

 

実際の生活上のメリットもございます。法務大臣より永住許可を受けているということは、日本に生活の基盤があることの証明ですから、商取引をはじめ社会生活の上で信用が得られます。

 

永住許可がされた場合

永住が許可された場合、旅券上の従来の在留資格及び在留期間にかかる記載が抹消され、永住許可の証印がされます。

 

また、外国人が旅券を所持しないときは永住許可の証印のある在留資格証明書が交付されることになります。(入管法22条)

永住権の要件は次にあげるものになります。

なお、・日本に生活の基盤があることが明らかな日本人、永住許可を受けている者・特別永住者の配偶者または子どもについては次の@、Aの要件は必要ありません。

 

@素行が善良であること

素行が善良であるというのは、前科前歴がなく納税義務など公的な義務を果たしているということです。
〇日本国の法令に違反して懲役、禁固、罰金に処せられたことがあるもの
〇少年法による保護処分が継続中のもの
※例えば交通違反者で繰り返し行うものは素行善良とはいえません
※明らかな故意による飲酒運転、無免許運転、20キロ超過の速度違反も同様です。

A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

公共の負担とならず
かつ自分の収入や資産によって安定した日常生活を送ることです
〇この要件は必ずしも申請人自身に完備している必要はなく
そのものが配偶者とともに構成する世帯単位でみた場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときに、要件は満たすといえます。

Bその者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき

原則として継続して10年以上日本に在留していることが必要です。

 

 

経営管理ビザからの永住ビザの取得

経営管理ビザからの永住許可申請においては、経営する会社の安定性や継続性も審査され、経営する会社について欠損が続いてる場合は、この点について、永住ビザの取得要件の独立生計要件に問題ありとされることがあります。
就労ビザからの永住ビザ取得においては、年収がおおむね300万円に満たないと、永住ビザの取得申請が不許可になる場合が多いです。

 

結婚ビザ、配偶者ビザ(結婚ビザ)、定住ビザからの永住ビザの取得

結婚ビザからの永住許可申請においては、生活保護を受けていたということをもって、永住ビザが不許可になることは少ないです。一方で定住者ビザからの永住ビザについてはこれらの事由は、永住ビザの要件である独立生計要件にかかわる問題になりえます。

永住ビザの要件、国益適合要件について、一般的な原則としては10年以上継続して日本に在留していることが必要です。
この期間のうち、就労ビザ、居住ビザで継続して5年以上在留していることが永住ビザの国益要件を満たすために必要です。

 

つまり、留学ビザ、研修ビザ、技能実習ビザから就労ビザ、居住ビザへビザ変更をした場合、10年以上在留している期間の内
就労びざ、居住ビザで継続して5年以上在留していることを要します。

 

ここで「継続」とはなにか、これはビザが途切れることなく在留をつづけることを言います。
再入国許可を受けて一時的に海外に行くことはビザが途切れるということはありませんが、再入国許可をうけなったり、海外で再入国許可が失効していたりすると、ビザの継続性はなくなります。

 

再入国許可に関連して、3年の在留期間の半分以上の期間を海外生活しているといったようば場合は同じくビザの継続性はないものとみられ、永住ビザはおりないものと思われます。

 

 

日本に10年以上の在留歴がなくとも、次の事情があれば永住ビザの要件は緩和されます。

永住ビザの要件として国益要件がありました。これは原則として永住ビザを取得するためには日本に引き続き10年以上在留することがありました。

 

しかしながら、これには次のような例外があります。

永住ビザ、10年居住要件の緩和@

日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合、真実の結婚生活が3年あり、かつ、1年以上在留していること。その実子や特別養子の場合は1年以上日本に在留していること。

 

ポイントとしては、日本人、永住者、永住者の配偶者であればよく、配偶者ビザ(結婚ビザ)や永住者の配偶者ビザ(結婚ビザ)を持っていることまでは問うていません。

 

例えば、日本人と結婚しているが、在留資格は経営ビザであるなどです。

 

永住ビザ、10年居住要件の緩和A 定住者ビザで5年以上継続して日本に在留していること
永住ビザ、10年居住要件の緩和B 難民認定を受けたものであって、認定後5年以上日本に在留していること
永住ビザ、10年居住要件の緩和C 外交、社会、経済、文化等の分野で日本に貢献したもので、5年以上日本に在留していること

 

在留歴が10年以上に満たないものについて

在留歴が10年以上に満たないもの、または、在留歴10年の内、就労ビザ、居住ビザへのビザ変更後5年以上に満たないものは、原則として永住ビザの国益要件を満たさないとして永住ビザはおりません。

 

しかし、そこは在留歴のみをみるのではなく、申請人の在留状況や家族状況、日本へ貢献など総合的に考慮されるべきです。
ここで次に記載するものは特にこの考量事由にくわえれます。

日本で生まれたものや親に同伴して入国したもので、義務教育の大半を日本でうけたもの
特別永住者や永住ビザをもって在留したいたものが、やむを得ない事由で海外にいき、そこで再入国許可がなくなり、その後、上陸を許されたもので、法律上の在留資格をもって在留しているもの
配偶者や親が永住ビザを得られると判断される場合の配偶者や同一世帯に属する子供
就労ビザや居住ビザで出国中にやむを得ない病気などで再入国許可がきれ、その後再び適法に上陸し、出国前と同じ在留資格で在留しているもの。

在留資格の取得による永住ビザ|神奈川県永住ビザ取得代行申請

在留資格の取得による永住ビザ(入管法22条)は申請人が

 

@「永住者」の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の子として日本で出生したもの
A日本国籍を離脱したもののいずれかに該当することが要件です。

 

特に@が大切です。父または母が「永住者」であるものの子は、日本における「永住者」の在留資格を取得できますよって、仮に父が退去強制手続き中であっても、母が「永住者」であればその子は「永住者」の在留資格を取得できます。

 

入管法22条の2に規定する在留資格の取得による永住許可申請の場合には在留資格の取得を必要とする事情に応じ、国籍証明書、出生証明書、などの書類を提出いたします。

入国在留履歴の審査|神奈川県永住ビザ申請代行

永住ビザ申請に係る審査においては、それまでの入国在留履歴はすべて再度チェックされます。

 

また、現在の就労状況や身分関係の状況についてもすべて確認されます。(直前の在留期間更新許可申請等では簡易に審査され、確認されていなかったようなことも、永住ビザ審査は要件審査が厳しいため、確認されます)

 

もし、不利な点があるのであれば、慎重に検討の上合理的なフォローを行う必要があります。永住ビザについて受任した行政書士は、外国人から今まで以上に入国在留履歴を聴取する必要があります。

 

法務省HPより引用、永住許可申請のまとめ

項目名 内容
手続き名 永住許可申請
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第22条及び第22条の2
手続対象者 永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人
申請期間

変更を希望する者にあっては在留期間の満了する日以前
取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内

手数料 ・許可されるときは8,000円が必要です
必要書類等

@申請書
A写真(1葉,次の規格の写真の裏面に氏名を記入し,申請書に添付して提出)
B立証資料 申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合など
C在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示
資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
D旅券又は在留資格証明書を提示
E旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書

申請先 住居地を管轄する地方入国管理官署
審査基準

?素行善良
?独立生計
?永住が日本国の利益に合致すると認められること

申請から許可のおおよその期間 4か月

行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

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