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27種類の在留資格をまとめました。| 神奈川県ビザ代行申請サービス

「在留資格」は今現在全部で27種類有ります。次の在留資格については在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けません。

在留資格/在留期間 該当例
外交/外交活動の期間

1)外交官及び領事官並びにこれらの者と同一の世帯に属する家族
2)条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権・免除が規定されている者(例えば、外国の元首、閣僚や議会議長、国際連合事務総長、国際連合の専門機関の事務局長等)及びこれらの者と同一の世帯に属する家族

公用/5年、3年、1年、30日、15日 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等、その家族
教授/5年、3年、1年、3月 大学教授等
芸術/同上 作曲家、画家、著述家等
宗教 /同上 外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道 /同上 外国の報道機関の記者、カメラマン

次の表の項目については在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。

 

「高度専門職」の創設 <H27.4.1〜>

※現在の「高度人材ビザ(特定活動)」と同様の優遇措置を与える「高度専門職1号」および「高度専門職2号」の在留資格が新たに創設されました。

「投資・経営」ビザの一部改正 <H27.4.1〜>

※在留資格の名称も「投資・経営ビザ」から「ビザ」へ変更されました。
※「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化します。

在留資格/在留期間 該当例

経営・管理
(3年又は1年)

企業の経営者・管理者

法律・会計業務
(3年又は1年)

弁護士、公認会計士

医療
(3年又は1年)

医師、歯科医師、看護師

研究
(3年又は1年)

政府関係機関や私企業等の研究者

教育
(3年又は1年)

高校・中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務
(3年又は1年)

機械工学等の技術者・通訳、デザイナー、私企業の語学教師等

高度専門職
(1号 5年
2号 無制限)

高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野

企業内転勤
(3年又は1年)

外国の事業所からの事業者

興行
(1年、6月又は3月)

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

技能
(3年又は1年)

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人

次の在留資格については仕事はできません。 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けません。

在留資格/在留期間 該当例
文化活動(1年又は6月) 日本文化の研修者等
短期滞在(90日又は30日、15日) 観光客、親族訪問、会議参加者等

 

次の在留資格については仕事はできません。
法務省令で定める上陸許可基準に適合しなければ上陸が認められない

在留資格/在留期間 該当例

留学
(2年又は1年)

日本語学校・専門学校・大学等の学生

研修
(1年又は6月)

研修生

家族滞在
(3年、2年、1年
6月又は3月)

在留外国人が扶養する配偶者・子

次の在留資格については仕事の可否は指定される活動によります。

在留資格/在留期間 該当例

特定活動
(3年、1年、6月
又は1年以内の
指定された期間)

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、インターンシップ等

次の在留資格については仕事に制限がございません。

在留資格/在留期間 該当例

永 住 者
(無制限)

法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)

日本人の配偶者等
(3年又は1年)

日本人の配偶者・子・特別養子

永住者の配偶者等
(3年又は1年)

永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子

定 住 者
(3年、1年又は3年
以内に指定された期間

日本人の親族、日系人の子、外国人配偶者の連れ子等

 

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