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在留資格変更許可申請|神奈川県ビザ代行申請サービス神奈川

いつもありがとうございます。
横浜の入管専門行政書士たかはしです。

 

さて、今回はVISAを変更することについて

 

大学専門学校を卒業して就職、結婚して主婦になる、会社を退職して起業する等、在留資格の中身と実体が異なる場合、入国管理局に対して在留資格の変更申請を行う必要があります。

 

在留資格の変更申請時には新しい在留資格に関して、申請人及び雇用先機関等の資格適合性が審査対象となります。

 

変更予定の在留資格により、就労内容や起業する会社の内容が基準に適合せず、変更が許可されない場合があります。

 

また、結婚の場合などは、結婚相手が日本人が外国人か、外国人の場合はさらにどの種類の在留資格を持つ外国人かにより、取得する在留資格が変化するため、気を付けてください。

 

在留資格変更のためには、入国の際の在留資格認定証明書と、ほぼ同等の証明書類を提出する必要があります

 

どんな時に在留資格の変更が必要なのか|神奈川県ビザ代行申請

 

 

どのようなときにビザの変更をするのでしょうか。例えば、日本人の配偶者として在留していた外国人女性が夫と死別し定住者ビザで在留しようとする場合がこれに当たります。

 

 

なお、在留資格の変更は、在留資格の更新と異なり、在留資格の変更を希望する時はいつでも入管にビザ変更申請できます。
しかし、入管法20条によれば、在留資格の変更はあくまで法務大臣の許可になるので、在留資格変更の要件を満たしていないなら不許可になります。

 

 

ビザ変更申請時のポイントを次に列挙します。

 

留学から稼働することのビザ変更をする場合には、学校で勉強した内容と就職する会社の業務内容が同じ出なければいけません。パソコンの専門学校を卒業したのなら、パソコン会社に就職するといった具合です。
学校に在籍していた時の出席率も問題になります。70パーセントの出席であっても、ビザ変更は不許可になることもあります。学校の成績よりも出席率が大切です。
配偶者ビザ(配偶者ビザ)から離婚を原因として定住者ビザに切り替える場合、離婚届を提出する前であっても実態的に婚姻関係が破棄されていればビザ変更は認められることがあります。
短期滞在ビザで在留する外国人は観光などを目的として短期間日本に滞在するために来日するのであり、入国手続きも比較的簡単なものなので、ビザ変更については「やむを得ない特別の事情」がないとビザ変更は許可されません。

 

 

ビザ変更が許可された場合の手続き|神奈川県ビザ変更代行申請

 

在留資格の変更が許可された場合、旅券に証印により新たな在留資格と在留期間が記載されます。

 

また、外国人が旅券を所持していないときは、証印のある在留資格証明書が交付され、又は、すでに交付されている在留資格証明書に証印がされることになります。(入管法20条)

 

 

ビザ変更手続きのまとめ|神奈川県ビザ変更代行申請

 

手続き名 在留資格変更許可申請
法的根拠 出入国管理及び難民認定法第20条
対象者 現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。)
申請期間 在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
法定費用 許可されるときは4,000円が必要です。(収入印紙で納付)
必要書類

申請書
写真
日本での活動内容に応じた資料
在留カード
資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
旅券又は在留資格証明書
旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書格証明書を提示

申請先 住居地を管轄する地方入国管理官署
審査基準

申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく,出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること

 

「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては,上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること

 

申請から許可までのおおよその期間 2週間〜1か月

(法務省HP引用)

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