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配偶者ビザ(配偶者ビザ)|神奈川県ビザ代行申請サービス

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)の概要

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)は法律上の呼び方ではなく正しくは在留資格【日本人の配偶者等】といいます。

 

この日本人の配偶者等には@日本人の奥さん、旦那さんA特別養子B日本人の子として生まれてきた子を言います。

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)を許可するか否かは、入管法という法律のみならず、入管の内部規則などに則って決定されます。

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)をお考えの外国人の方が考えがちなのが、結婚すれば配偶者ビザ(配偶者ビザ)はもらえるということです。

 

もちろんそうではなく真実の結婚プラスアルファの証明をすることが必要です。

 

昨今配偶者ビザ(配偶者ビザ)の悪用は各国で問題になっており、日本国でもそれは同じです。従いまして、まず大きな審査のポイントとして偽装結婚か否かを判断します。

 

偽装結婚か否かを日本国の常識、審査担当官の立場にたって正当な結婚であることを証明しましょう。

 

さらに、結婚したら日本で共同生活を営むことを続けていかなければなりませんから、生活を維持できるかがまた大きな審査のポイントになるでしょう。

 

例えば、日本語を話せないのなら定職につくことはできず、生計を維持できないという判断がなされます。

 

配偶者・配偶者ビザとは

 

「日本人の配偶者等」在留資格該当性は日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生したものという身分または地位を有する者としての活動が該当します。

 

日本に在留中に行うことができる活動の範囲に制限はありません。

 

日本人の配偶者又は子である外国人が配偶者ビザ(配偶者ビザ)を取得するためには、必ずしもその配偶者又は親である日本人の扶養を受ける必要はありません。

 

この点で、婚姻関係又は親子関係の存在に加え扶養関係にあることが要件として定められている家族滞在ビザとは違います。

 

日本人夫の方が専業主婦で、外国人妻の方が就労し、それによる収入で家族の生計を維持している場合でも配偶者ビザ(配偶者ビザ)は取得できます。

 

ただし日本人配偶者も外国人もともに無職である場合は、結婚生活の安定に影響する経済基盤に問題があるとして配偶者ビザ(配偶者ビザ)の許可がおりる可能性は低くなります。 

 

休職中である場合は、失業手当うけており当面の生活基盤に問題がないことや具体的な求職活動の状況、仕事が得られる見込みを配偶者ビザ(配偶者ビザ)の申請書に記載しましょう。 

 

短期滞在ビザから配偶者ビザ(配偶者ビザ)へのビザ変更

 

実務運用として短期滞在ビザから配偶者ビザ(配偶者ビザ)へのビザ変更は在留資格認定証明書を添付しなくても配偶者ビザ(配偶者ビザ)への変更は許可されます。

 

しかし,以前に日本在留歴があり、その間に日本人配偶者と交際歴がある場合などとは違って、外国人が短期滞在ビザで日本に来てから日本人配偶者と知り合い、短期滞在ビザの在留期間内に婚姻手続きをしたとして配偶者ビザ(配偶者ビザ)にビザ変更する場合は交際の経緯などに疑念を抱かれ婚姻の信ぴょう性が疑わしいとして不許可とあることがあります。

 

付与される在留期間

 

付与される在留期間については、日本人の配偶者の場合、家族構成、婚姻期間を取り巻く諸状況に鑑み、婚姻の信憑性、安定性、継続性などを1年に一度確認する必要があると入管が判断した場合は1年であり、それ以外の場合は、3年となります。

 

特別養子又は日本人の子として出生したものの場合は原則として3年が付与されます。

 

「日本人の配偶者等」の定義

日本人の配偶者

今もなお法律上結婚関係にあることをいいます。
したがって次のものはすべて「配偶者」になりません。
相手方の配偶者が亡くなっている場合、離婚している、結婚届をだしていないなどです。

日本人の特別養子 民法には特別養子と普通養子の2種類を定めていて、特に特別養子は養子先の親と事実上まぎれもない親子関係を作る趣旨から、日本人の特別養子となる外国人は日本人にしようという配慮があります。
日本人の子として生まれたもの 当然ながら実の子供です。されに婚姻関係のない男女から生まれた子は非嫡出子といわれ、これを認知した場合、「日本人の子として生まれた」に該当します。
上陸の為の基準

この在留資格は入管法7条に定める上陸審査基準の適用を受けない。

認められる在留期間

5年、3年、1年、六か月

 

このように日本人と外国人が結婚し、日本で生活するときに必要となる在留資格それがいわゆる配偶者ビザ(配偶者ビザ)です。

 

日本人と外国人が日本の役所で婚姻届けを適法にしたとしても、外国人が日本に住むことができるようになるわけではないのです。

 

ですから、婚姻届けをした後、入国管理局へ行き、「日本人の配偶者等」のビザを得るため手続きをいたします。

 

結婚してからすぐ日本に配偶者を呼び寄せたら配偶者ビザ(配偶者ビザ)の在留資格はもらえますか?

結婚したからもらえる、ということはありません。この点いかに入国管理局の担当官を納得させるだけの書面をだせるかが大事です。もちろん、偽装結婚は日本でも大きな問題になっていますので、真実の結婚である必要があります。

配偶者ビザに変更しなくてもよいこともある

 

技術人文知識国際業務などの就労系資格をもった外国人が日本人と結婚したとしても、必ずしも在留資格「日本人の配偶者等」のビザへ変更する必要はありません。

 

日本人の配偶者というビザには就労制限がありません、その点はメリットが非常に大きいです。

 

しかし仮にそのあと離婚した場合に引続き日本に在留を望まれる時に配偶者ビザ(配偶者ビザ)のままでは日本に滞在できないという事態がおきます。

 

子供がいるなら日本人との子を日本国内で「養育することを条件として」、定住者の在留資格に変更できる可能性がありますし、学歴があれば就労系ビザに変更できるかもしれませんが、手間が増えてしまいます。

 

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)の取得方法|神奈川県ビザ代行申請サービス申請

 

外国人配偶者が海外に居住しているとき 日本人がが海外から外国人配偶者を呼び寄せる方法は、在留資格認定証明書を日本人配偶者が日本国内において入館から取得し、同証明書を当該外国人に送付し、外国人が外国地にある日本大使館日本領事館でこれを示してビザを取得するといものです。
外国人配偶者が日本に居住しているとき 例えば、外国人が技術ビザにより日本に居住しており、日本人女性と結婚した場合、入管に在留資格の変更申請をします。

 

日本人配偶者と離婚した場合について

日本人の配偶者が付与された「日本人と配偶者など」の在留期間内に離婚した場合、入管実務としてはたとえ離婚の事実を知ることがあっても在留資格の取り消しはしません。

 

「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人が離婚した場合、その方に子供がいて、養育をするのなら「定住者ビザ」の在留資格を取得できる場合があります。

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)の必要書類について|神奈川県ビザ代行申請サービス申請

在留資格認定証明書をとって外国人を呼び寄せる場合

旅券の写し 外国人のもの
写真 同上
婚姻証明の原本 同上
在留資格認定証明書交付申請書 外国人を呼ぶ方のもの
戸籍謄本 同上
在籍証明 同上
住民票の写し 同上
源泉徴収票、納税証明 同上
身元保証書 同上
返信用封筒 同上

必要書類について、上記に掲げた書類は入管に提出する最低限のものです。婚姻関係の実態を証明する多くの客観的資料も併せて提出するのが良いです。例えば
@兄弟、親が婚姻事実に賛成している嘆願書
A同居生活の場として部屋の写真
B不要していることの証拠としての銀行送金記録
C同居する配偶者の名前が記載された賃貸借契約書
D愛情の証としての手紙
などを言います。

 

日本に住むための身分系ビザ、の国際結婚などの入管業務、日本国籍を取得する為の帰化申請サポート。

 

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