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いつもありがとうございます。
横浜の入管専門行政書士たかはしです。

 

今回は国際結婚の概要を見てみましょう。

 

国際結婚の主要な手続き

 

国際結婚は自国と他国における結婚について書いてある法律を適用します。

 

例えば日本人とフィリピン人の結婚の場合は、日本法とフィリピン法の婚姻規定にのっとって手続きを進めます。

 

日本法の婚姻では婚姻障害に当たらない事が大事

 

次に書いてあることは民法のいわゆる婚姻障害というものです。まずはこれに該当する事由がないことを判断します。

 

  • 男性は満18歳以上、女性は満16歳以上であること
  • 配偶者のある者は重婚できない
  • 再婚の女性は前婚の解消または取消の日より6カ月を経過した後でなければならない。(再婚禁止期間6ヶ月)
  • 直系血族または3親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができない
  • 直径姻族の間では婚姻をすることができない
  • 養親子関係者間の婚姻はできない
  • 未成年者(満20歳未満)は父または母の同意が必要

日本法の女性の再婚禁止期間は外国人女性にも適用されます。

 

国際結婚と配偶者ビザ(配偶者ビザ)

 

国際結婚した場合には、外国人配偶者は配偶者ビザ(配偶者ビザ)を取得することになります。

 

婚姻届を提出してからの手続きになりますので、日本人同士の結婚より配偶者ビザ(配偶者ビザ)を取得する分、ひと手間ふえることになります。

 

永住ビザや就労ビザをもっている外国人の方が結婚した場合も国際結婚の一種にあたります。

 

入国管理局に申請をして、許可を得ることで配偶者ビザ(配偶者ビザ)を得ることができます。

 

似た類型に永住ビザをもつ外国人と結婚した配偶者には「永住者の配偶者ビザ」を申請して日本に在留するというものがあります。

 

 

また、就労系のビザである技術、人文知識国際業務、技能、企業内転勤、投資経営(経営管理)などで日本に在留している外国人が結婚した場合には、その配偶者には「家族滞在ビザ」を申請することで日本に在留することができます。

 

配偶者ビザ(配偶者ビザ)は真実の結婚であること、日本で生活できる経済力があることなどの証明が必要なため、場合によっては難易度が上がる申請になります。

 

相手が在留資格を持っていない場合

 

仮に、国際結婚する相手の外国人の在留期間が過ぎていた場合など、在留資格を有しない場合であっても、外国人の在留資格の有無は国際結婚の実質的成立要件とは関係ないため、婚姻要件具備証明書など必要書類をそろえれば国際結婚はできます。

 

在留資格を有しない場合でも。外国人配偶者が国際結婚後、合法的に日本に在留する方法として、退去強制手続きの中で法務大臣の在留特別許可を得て配偶者ビザを得る手続きもできます。 

 

このように一口に配偶者ビザといっても種類や取得の方法が違ってくるのです。

 

お困りごとがあればご本人様はもちろん、お知り合いの方でも大丈夫、横浜の入管専門 行政書士 高橋とおる事務所までご相談くださいね!

 

 

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国際結婚の事

国際結婚、ここ何十年でその認識は大きくかわり、周りを見渡しても珍しいものという感覚はなくなっとのではないでしょうか。
事実、2006年には16組に1組が国際結婚なのです。日本の国際化は結婚にも影響が及ぶことがみてとれます。

 

さらに、2015年NHKの朝ドラ「マッサン」の放送により、再注目されるようになりました。
とは言え、実は国際結婚数はここ数年で減少しています。(厚生省データ引用)

 

行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

ざっくり2006年の16組に1組から「30組に1組」になりました。東京オリンピックも2020年に控えていて、日本の国際化は
進展し、国際結婚も増えると予想していたのに意外です。

 

ではなぜ国際結婚は減少してきているのでしょうか。それは入管法の改正が影響していることと思われます。
05年入管法改正では、人身売買規定の見直しがあり、フィリピンパブの不法経営、人権侵害がメディアに取りざたされました。。これにより、偽装結婚やそもそもの入国自体が厳しくなったという背景があります。

 

現在では。数字上、国際結婚が減っているとしても、実態は真の意味で結婚したカップルのみ数字上残っているのではないのでしょうか。

 

そして、この真の意味で結婚をしたカップルに待ち受けているのは、日本における手続きの多さなのです。
次に国際結婚するカップルが考えるべきことを羅列しました。

 

中には聞いたことがない制度もあることでしょう。しかし、外国人が日本にすむということは、それほど難しいことなのです。
最近では国際結婚相談所等もございますし、ビザの手続きは弊所が得意としている分野ですので、わからないことが
あったらご質問おまちしております。

 

 

婚姻の手続きの事
  • 各国の婚姻制度
  • 婚姻の実質的要件
  • 日本で結婚するための要件具備
  • 外国で結婚するための要件具備
戸籍や住民票の事
  • 外国人と結婚した時の戸籍
  • 外国性を名乗る場合の手続き
  • 家庭裁判所で改氏の申し立てをする場合の手続き
  • 外国人配偶者の住民票の記載 
  • 複合性について
国籍の事
  • 出生届と国籍留保届
  • 届け出による国籍取得
  • 重国籍になるとき
  • 国籍の選択
  • 帰化

 

日本に住むための資格
  • 入国の申請
  • 在留手続き
  • 資格外活動許可
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 永住許可申請
  • 再入国許可
  • 就労資格証明書の発行
  • 日本で生まれた外国籍の子の在留資格取得
  • 配偶者ビザ
  • 離婚
  • 上陸特別許可
  • 在留特別許可

 

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