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定住ビザ|在留資格【定住者】|神奈川県ビザ代行申請サービス

ここでは定住ビザの概要@|神奈川県定住ビザ申請代行

 

定住ビザは法律上の呼び方ではなく、

 

正しくは在留資格のうちの【定住者】

 

にあたるものです。

 

 

定住ビザの在留資格は審査基準が

 

明確でない部分もあり、取得が難しい

 

在留資格です。

 

 

この定住ビザは、定住を希望する外国人

 

について法務大臣が特別な理由を考慮して

 

それを認める在留資格です。

 

 

例えば、

 

◆日本人配偶者等の在留資格

 

(配偶者ビザ)をもつ方が離婚をし、外国に

 

帰国しないで日本に住み続けたいから

 

定住ビザを取得したいというものや、

 

 

 

 

◆すでに日本で永住者や日本人配偶者

 

として生活している方が、外国に残した

 

子供を日本に呼んで一緒に生活する場合

 

などがあげられます。

 

 

 

 

一般上陸許可及び

 

在留資格認定証明書の交付に際して

 

入国審査官が定住者の在留資格を

 

決定できるのは、法務大臣が定住者告示

 

をもってあらかじめ定める地位を有するも

 

のとしての活動を行おうとする外国人の

 

場合に限られます。

 

定住者告示のリンク

 

 

 

 

 

ここでは定住ビザの概要A|神奈川県定住ビザ申請代行

 

この定住者ビザにつきましては

 

日本に在留中に行うことができる

 

活動の範囲に制限はありません。

 

 

定住者ビザ 永住者ビザ
日本に在留中行うことができる活動の範囲の制限がない 日本に在留中行うことができる活動の範囲の制限がない
法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める地位である 法務大臣が特別な理由を考慮して居住を認める地位である
一定の在留期間が指定される 無期限に日本に在留できる

ここでは定住ビザの概要B|神奈川県定住ビザ申請代行

 

「定住者」には告示定住者

 

告示外定住者に分類できます。

 

 

 

告示定住については在留資格認定証明書

 

の交付が得られますが、

 

 

 

告示外定住については在留資格認定書

 

の交付が得られず、他の在留資格の変更

 

により定住ビザの取得をいたします。

 

 

 

 

 

 

告示外定住その@
日本人、永住者、特別永住者である配偶者と離婚または死別の後、引き続き日本に在留することを希望する方で 
独立の生計を営むに足りる資産または技能を有し、
日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等の特別な事情を有している

この審査要領が認められれば定住者ビザが認められやすいです。

 

実務上離婚のケースにおいて、離婚に至った理由、事情も重視され、入国管理局が元配偶者から、離婚の理由、事情等を聴取することがあります。

 

配偶者によるDV被害が原因で離婚に至ったような場合には、定住者ビザが認められる可能性が上がります。

 

 

告示外定住そのA
日本人の実子を扶養する外国人親で、
日本人の実子の親権者であること、
現在も相当期間、この子を監護養育していること
独立生計を営むに足りる資産や技能があること

 

この審査要領に沿えば定住者ビザが認められ得ます。

 

監護養育とは民法上の看護養育であり、親権者が未成年者を監督し、保護することをいいます。

 

 

いったん定住者ビザを得ても、その後、実際に監護養育している状況になくなれば在留期間の更新は不許可になる可能性が高くなります。

 

実務上は外国人親に独立生計能力が完全にそなわっていなくとも、定住ビザが交付されることもあります。

 

また、公的な扶助を外国人親が受給していても、そのことをもって当然に不許可になるものではありません。

添付書面

 

@両親の戸籍謄本
A祖父母の戸籍謄本
B申請人を扶養する日本人の戸籍謄本
 
C婚姻届受理証明書
(申請人のもの)
C婚姻届受理証明書
(両親のもの)
C婚姻届受理証明書
(祖父母及び両親のもの)
 
D養子縁組届け出受理証明書
 
E申請人の出生届受理証明書
 
F死亡届出受理証明書

(両親が死亡している場合)
F死亡届出受理証明書
(祖父母及び両親が死亡している場合)
F死亡届出受理証明書
(申請人の前配偶者が死亡している場合)
 
G申請人の預金通帳の写し
H申請人の雇用予定証明書または内定通知書
I申請人の在職証明書
J申請人の住民税の納税証明書
K滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の
住民税の納税証明書
L滞在費用支弁者、扶養者、主たる生計維持者の預金通帳
 
M身元保証書
 

N世帯全員の記載のある住民票
 
O本国機関が発行した両親の婚姻証明書
P本国機関が発行した祖父母及び両親の婚姻証明書
Q本国機関が発行した申請人の出生証明書
R本国機関が発行した両親及申請人の出生証明書
S本国機関が発行した申請人の認知に関する証明書
?本国機関が発行した申請人の養子縁組に関する証明書
 
?両親が実在していたことを証する公的な資料
?申請人が本人であることを証する資料
 
?犯罪経歴証明書
?質問書
?写真
?理由書

 
などです・
告示のどの号に該当するかによって添付書面が
異なりますので、お問合せください。
 

お電話は

 

045‐550‐4973

 

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