在留資格認定証明書/費用

在留資格認定証明書の当事務所への費用

サービス 備考 費用

行政書士にビザ申請書類の作成や入管へのビザ申請代行をお求めのお客様はこちらから

 

海外にいる方を日本に呼ぶ手続きをいたします。
(在留資格認定証明書交付申請)
行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人
行政書士保土ヶ谷区神奈川県外国人

 

「ビザ申請に関するご相談」 
「理由書の作成」 
「申請書の作成」 
「添付資料のチェック」 
「陳述書」(主に婚姻案件のみ) 
「入国管理局への提出代行」 
「調査官からの質問・事情説明・追加資料への対応代行」 
審査状況の進捗確認 
「許可時のビザ証印の代行」 
●不許可時のサポート 
「審査官への不許可理由の確認」
「不許可理由を是正した再申請」

80,000円〜

在留資格認定証明書交付申請とは|神奈川県ビザ代行センター

在留資格認定証明書交付申請とはどんなものか| 神奈川県ビザ代行申請サービス

神奈川保土ヶ谷行政書士

在留資格認定証明書交付申請とは、在留資格を得たい外国人が在留目的に応じた在留資格の認定の証明を受ける手続です。

 

観光や親族訪問とことなり、一定期間日本で就労することで収入を得ようとする場合には原則として在留資格認定証明書の交付を受けることが必要となります。

 

また、日本にいる家族と一緒に生活する場合にも、家族との関係性に応じた在留資格の認定を受けることが必要となります。

 

 なお、在外大使館領事館に直接ビザ申請をすることも可能ですが、日本で認定証明書の交付を受けるほう(本手続)が手続が円滑に進められ、期間的にも短期間で処理されるので、一般的となっています。

 

 入国管理局とのやりとりは基本的に日本語で行われます。また、入管法やその実務上の運用を理解していない場合には、申請内容の確認に無用の手間が生じる場合も多く、結果として意に沿わない申請結果につながる場合もあり、注意が必要です。

制度趣旨

日本に入国しようとする外国人は、到着した空港などで入国審査官による上陸のための審査を受けることになります。

 

上陸審査において上陸のための条件に適合していることを立証するのは、入国を希望する外国人の責任ですが、上陸審査における短時間内にそれを証明するのは大変難しいのです。

 

そこで、入国しようとする外国人がこの条件にあっている旨の証明書をあらかじめ法務大臣に申請できます。この証明書を「在留資格認定証明書」といいます。

 

これにより上陸手続きが簡易化されます。

 

また、この証明書を持参して在外日本公館にビザの発給申請をすれば、在留資格該当性と上陸許可基準適合性の審査はすでに終了しているので短期間のうちにビザの発給を受けることができます。

 

 

『在留資格認定証明書』の交付申請

まず業務内容等に応じた在留資格を希望して申請します。

 

次の図表に合わせて、外国の外国人を呼び寄せる手続きの流れを確認しましょう。

 

1.外国にいる申請者の経歴(学歴、職歴等)に関する書類を入手します。
2.日本の雇用する会社等の概要がわかる資料を準備します。
3.申請者との雇用契約(採用通知書)等、雇用の詳細を証明する書類を準備します。
4.日本で、【業務内容等に応じた在留資格】の「在留資格認定証明書」の申請を行います。
5.在留資格認定証明書の受領後、証明書を外国の申請者の方に送付します。
6.申請者が、証明書に必要書類を添付、日本の在外公館に査証申請します。
7.審査が下りると、パスポートに査証印が押印されます。
ここまでが一連の流れです。

 

さらに詳しいことは神奈川県ビザ代行申請サービス申請へ

神奈川保土ヶ谷行政書士

 

神奈川県ビザ代行申請サービス

 

在留資格認定証明書の交付申請は、入国しようとする外国人がたまたま短期滞在ビザなどで滞在している場合には
本人が申請をすることができます。しかし、通常は日本にいる代理人が代わって行うことになります。

 

この代理人は日本の行政書士であることが一般的であります。

 

申請の提出先は、入国を希望する外国人がその入国の目的となっている活動を行おうとする場所を管轄する入国管理局です。

 

なお、短期滞在ビザでする活動を行おうとする場合は在留資格認定証明書の対象外です。

 

また、永住ビザについて、新規入国の時点で永住ビザを付与されることはないので、在留資格認定証明書の対処となることはありません。

 

お電話は

 

045‐550‐4973

 

行政書士たかはしまで